2020-03-25 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号
いろいろな御議論はあろうかと思いますけれども、これは経産省が所管をして一定の義務づけはいたしますけれども、どうしても独禁法違反が疑われるような場合には、そういう事案については公取委員会の方に独禁法に基づく対処を要請できるといったような規定になっております。ここは、取引透明化法案とうまくタイアップをして、独禁法の厳正な適用というものに心がけてまいりたいというふうに思っております。
いろいろな御議論はあろうかと思いますけれども、これは経産省が所管をして一定の義務づけはいたしますけれども、どうしても独禁法違反が疑われるような場合には、そういう事案については公取委員会の方に独禁法に基づく対処を要請できるといったような規定になっております。ここは、取引透明化法案とうまくタイアップをして、独禁法の厳正な適用というものに心がけてまいりたいというふうに思っております。
○遠藤（敬）委員 私、ここが一番ポイントというか、私の質問の中で一番重要に考えている点をお聞きしたいと思うんですが、公取委員会の独禁法、下請法、消費者、中小企業目線からの重要な市場環境整備に取り組んでいるにもかかわらず、その活動に関し理解のある国民は決して多くないのではないかと感じておりまして、もっと広報活動に力を入れていくべきではないか、また、わかりやすい言葉を使用して、より消費者の視点から広報活動
また、韓国の公取委員会は、日本の公取委員会よりも国際的に高い評価を受けている。 これは反論もあるかもしれませんけれども、こういう声があるんですよ、皆さんの先輩の中に。恐らく、中にも今でもいらっしゃる。 だから、もっと組織として、やはり、相手にしているのが常にグローバル企業なわけですよ。大臣もぜひ御理解いただきたいですね。
こういう中で日本としても、ＡＩ等を活用した価格づけや取引の増加が見込まれる中で、こういった懸念について、カルテル行為の規制法令である独禁法を所管する公取委員会を初めとして、関係省庁が問題意識を持つことが重要だというふうに思っています。 デジタルの取引というのはこれからいろいろなことが起こってきます、このカルテルだけではなくて。
○宮沢国務大臣 御指摘の公取委員会の報告書は、競争政策の観点から電力市場についての考え方を整理したものと承知しております。その大部分は、今回の電力改革システムの中で具体化されていると思っております。
談合の問題でございますけれども、公取委員会から、十九日ですか、法令遵守の体制整備が必要だとして機構に改善を申し入れられたという新聞記事をここにお持ちしております。読んでいただければ分かりますように、非常に悪質な実態が分かるわけでございます。 そこで、大臣の方に、第三者委員会を設置しての事件の分析と再発防止策は、私、質問二週間前だったと思いますが、どのようになったかをまずお尋ねしたいと思います。
他方、同じ報告書の中で、平成十七年の改正によって導入された行政不服型審判方式は、処分の早期化、審判件数の減少等一定の成果を上げていることから当面はこれを維持することが適当であるということを前提として、平成十九年十月、公取委員会において独禁法の改正等の基本的考え方を公表し、平成十七年に導入された行政不服型審判方式を維持することを前提として審判手続の公正さ及び透明性の確保のための措置を示したところでございます
それで、公取委員会の話も若干あるんですけれども、この新潟のタクシー業界、もうこれ二年ぐらい前になるんですかね、そういう独占禁止法、公取委員会から指摘をされて、排除措置命令等を受けて不服審判になっているというのがありました。
○岸本委員 ぜひ、今回の二度にわたる消費税の引き上げに際して十全な監視をお願いしたい、取り締まりをお願いしたい、御指導をお願いしたいと存じますが、一方で、これは杉本委員長の前職にもかかわりますが、財政制約、予算の制約がありますから、どんどこ公取委員会の公務員をふやすわけにもまいらないということであります。一方で、しっかりと人員を厚く手当てしていただいて、取り締まりをしていかなきゃいけない。
他方、公取委員会につきましては、やはり競争がきちんと行われるようにという観点になりますので、若干その観点が違っているところがあろうかと思います。
そして、目指すものでありますけれども、特に今回は、主務大臣と、経済産業大臣であります私でございますが、公取委員会との協議による産業政策と競争政策の連携を強化しなければいけないということでございます。 そして、再編に必要な資金の支援による我が国産業の国際競争力の強化も図るところであります。
例えば公正取引委員会は、独禁法でそのように、独禁法二十八条で、公取委員会の委員長及び委員は独立してその職権を行う。検察審査会と同じような規定がございますが、その一方、二十七条、内閣府設置法第四十九条第三項の規定に基づいて、第一条の目的を達成することを任務とする公正取引委員会を置く、その第二項において、公正取引委員会は内閣総理大臣の所轄に属する。しっかりと所轄の大臣がここで指定をされております。
そういう中にあって、商習慣とはいいつつも、優越的地位の濫用を取り締まるに当たって、この法案が成立後、どういう姿勢で公取委員会は取り組もうかと、その使命をどういうふうに果たされるかということにつきまして委員長からまずお伺いをいたしたいと思います。
そして、済みません、通告なかったんですけれども、竹島委員長、公取の方ではフランチャイズの本部と加盟店、これは対等の事業者同士であるからこそ独禁法で取り締まるんだというような公取委員会では見解だったと思うんですけれども、今の差があるという、加盟店と本部で、この発言についてちょっと感想を聞きたいんですけれども、よろしいでしょうか。
それ以降、本当は、このとき公取委員会では、一〇パーじゃなくて三倍程度、つまり六％から一八％くらいまでにしたかったというのが議事録には残っています。算定期間も三年じゃなくて四年にしたかったんだぞと。そうですよね。
○吉井委員 この報告書では、特に独禁法上の審判制度について、一つ、高度な専門性、それから審決の蓄積、三つ目に公取委員会の独立性の確保にとっての必要性、四つ目に取り消し訴訟に比べて審理対象の幅広さという、四つの理由から審判制度を意義づけておりますが、とりわけ、独立行政委員会としての公正取引委員会の独立性、中立性を担保している、このことを指摘しているというのがこの報告書に読み取れると思うんですが、これも
そういう中で、条文の中に、例えば金融庁の証券取引監視委員会ですとか公取委員会等々、委員長あるいは委員が独立して権限を行使する、こういう条文がいろいろとあるわけでございます。
また、運輸安全委員会は、三条委員会として、公取委員会のように極めて独立性が高いもの。みんなそうやって、事故について、だれが見ても本当に透明性があるように、公正性があるようにやっているんですね。私は、自衛隊だけそうでなければ、当然、この組織の本当の人権意識とかここで働いてよしと思う自衛隊員が育ってくれないと、すごく懸念しています。
これらの事業執行の内容について、政府、防衛省として、警察や公取委員会あるいは会計検査院等を総動員して徹底的に捜査、疑惑解明すべきだと考えますが、総理と大臣の決意を伺います。
○吉井委員 公取委員会の事務局で働く職員の能力という点でいえば、景表法を取り扱うというのは公取の所掌事務でもあり、ですから、そういう点では、全国はちみつ公正取引協議会というところは、ある意味では力を発揮という点でいうならばいい場所なんでしょうが、しかし、現実に起こってきた問題というのは、これは景表法違反を摘発したり指導する能力を生かす場所なのに、なぜ景表法違反を犯すような事態がこの協議会で起こってしまったのか
公取委員会の方にお伺いしたいんですけれども、平成十五年十一月以降、国土交通省あるいは各都道府県に対して、低入札価格調査制度に基づく調査の対象となった公共建設工事等について情報提供を公取が依頼して、国交省及び各都道府県から七百件の情報提供があって、そのうち二件について、平成十六年四月と九月に警告を公取として発しているわけでございます。
後半につきまして、現行法では、公取から、入札談合等関与行為の排除のために必要な改善措置要求について、各省庁の長等が行政上の措置として、この件について調査結果または措置内容の公表、公取委員会への通知、こういうことは行われているわけでございますけれども、職員に対する損害賠償の請求、それから懲戒事由ですね、懲戒処分、これにつきましては発注機関が自主的な措置として行っている、あるいは任命権者が行っている、こういう